買い物のスタイルが大きく変わりました|過払い金請求にかかる費用

考えること

紳士

弁護士に慰謝料の交渉を任せる人が増えそう

浮気をした配偶者とその浮気相手が連帯債務関係に立つわけではないのですが、2人に対して請求する慰謝料額の合計が、精神的な被害を補償するに足りる金額を超えてはいけないことになっています。しかし、現実的なことを考えると、妥当な慰謝料額がいくらであるのかを知っているような人はほとんどいません。相場額を大きく外れた金額を請求しても揉めてしまうだけのことになりますので、最近は弁護士の離婚専門サービスを利用する人が多くなってきました。離婚問題を専門に取り扱っている弁護士に相談すれば、慰謝料の相場額を教えてもらうことができますし、代理人になってもらうこともできます。自分では交渉したくないという人が大勢いるため、今後は弁護士を利用する人が増えるだろうと考えられています。

請求権は消滅時効にかかります

離婚によって精神的なダメージを受けたことは明らかなのだから、いつでも自分の好きな時に慰謝料請求をすることができるはずだと思い込んでいる人が少なくありません。しかし、慰謝料請求権は消滅時効にかかりますので、注意する必要があります。一般的な債権は10年で消滅時効にかかることになっていますが、不法行為が原因で発生した損害賠償請求権は3年で時効にかかることになっています。慰謝料の場合は、この3年という短期の時効期間が適用されますので、悠長に構えていると請求する権利を失ってしまう可能性があります。よく、とりあえず先に離婚してしまいたいと希望する人がいますが、慰謝料の金額など、決めるべきことは全て決めてしまってから離婚するようにした方がよいです。